クレジットカード現金化の換金率はどのように決まるのか

クレジットカード現金化業者を利用すると、15%～25%程度の手数料が控除された形で換金率が提示されます。

自分で現金化を行うよりもクレジットカード利用停止リスクが少ないものの、換金率が低いと感じてしまうのはなぜでしょうか。

詳しい控除額の内訳を理解すれば、クレジットカード現金化業者ごとに異なる換金率の理由が分かります。

クレジットカード現金化は商品売買契約が基本となる

クレジットカード現金化は、ショッピング枠を使って商品を購入する商品売買契約が基本となります。

クレジットカード決済を支払い方法として選択することにより、購入した商品を使って現金を調達するわけです。

クレジットカード現金化業者を利用すると、独自のノウハウにより現金化してすぐに指定した銀行口座へ振り込んでくれるというメリットがあります。

クレジットカード現金化業者を利用した時には、以下のように取引方法による違いが生まれます。

商品買取方式によるクレジットカード現金化は、クレジットカード決済により購入した商品を現金化業者へ配送して査定により換金率が決まります。

換金率は買取査定額により判断されるので、現物商品が実際に現金化業者に届くまで分かりません。

このため、商品が現金化業者へ配送される迄の間はあくまでも買取見積額であって、実際に買取査定が行われて初めて換金率が確定するわけです。

キャッシュバック方式によるクレジットカード現金化は、商品売買契約が有効に行われたことを確認するクレジットカード決済が行われたタイミングで現金キャッシュバック特典をすぐに受け取れます。

クレジットカード現金化業者の手元には後日クレジットカード決済手数料が徴収された後の金額が振り込まれるので、後日振り込まれる金額から手数料と利益を引いて換金率が決まるわけです。

そして、現物商品の査定が必要ないことから見積額と同じ換金率が適用されます。

クレジットカード現金化を行う際に換金率が下がってしまう状況は、クレジットカード決済額全額を元手として換金率が決まるわけではないからです。

クレジットカード決済は便利ですが、商品売買契約を行った結果により現金化を行うために税金と手数料は必ずかかってしまいます。

このため、以下の4種類の費用が控除されて換金率が決定することになります。

商品売買契約が有効に成立した結果として現金化を行えるので、商品購入額に含まれる消費税は納税義務があり10%が控除対象となります。

クレジットカード現金化業者そのものがクレジットカード加盟店となっている場合と決済代行会社を経由した取引を行う場合があります。

どちらのケースであっても、クレジットカード決済手数料が徴収されることになるので、3%～8%程度の金額が控除対象となってしまいます。

クレジットカード現金化業者にはどうにもできない部分ですから、手持ちのクレジットカードが複数枚あるならばクレジットカード決済手数料が低いクレジットカードを提示して交渉するしかありません。

クレジットカード現金化業者はボランティアではなく営利目的で営業しているので、数%の利益を確保する必要があります。

クレジットカード現金化業者を営業するためには、事務所経費だけでなく人件費や広告費といった運営費用がかかります。

現金化サービスは手作業による手間が多いので、現金化業者ごとの必要な経費は控除対象です。

上記全てを合算すると、15%～25%程度の控除額となるので換金率が75%～85%程度の範囲内に入っていれば妥当と考えられます。

近年注目されているデジタルギフト券買取方式を採用しているクレジットカード現金化業者は、85%を越える換金率となっている例があります。

クレジットカード現金化業者はあくまでも古物商としてデジタルギフト券買取に集中できるので、商品の販売には関わりません。

デジタルギフト券買取方式で注目するポイントは、デジタルギフト券を発行する事業者が消費税とクレジットカード決済手数料を負担している点です。

このため、クレジットカード現金化にありがちな消費税とクレジットカード決済手数料の負担が無いから、現金化業者はデジタルギフト券の額面に対しての換金率を直接提示できるわけです。

そして、デジタルギフト券は市場価格に伴う相場変動が毎日発生するので、換金率の見積もり額には有効期限があります。

クレジットカード現金化を行う際の換金率は、現金化業者を利用すると直接自分で行う場合よりも下がってしまうと思われがちです。

しかし、商品売買契約を成立させて取引をした結果として換金率が決まるので、見えない部分での消費税やクレジットカード決済手数料の控除が現金化を行う際の元手に影響しています。

このため、クレジットカード現金化業者を利用した時の換金率が75%～85%程度となるこは、内訳がどのようになっているのか知っていれば妥当な金額だと理解できます。